この記事でわかること
あきら✅ M1の1月で就活終了、複数エージェントを使い分けた経験あり
✅ ※障害・持病の当事者経験はありません
✅ 制度・支援窓口の整理を中心に、選択肢を増やす視点でまとめます
障害や持病がある状態での就活は、一般的な就活ノウハウだけでは足りないことが多いです。特に、”配慮を伝えるか””どの求人を見るか””相談先をどう見つけるか”で詰まりやすいところだと思います。
この記事は、障害・持病がある学生とそのご家族へ、当事者ではない立場から、公的な相談窓口と民間サービスを並べてお伝えするものです。 私自身に当事者経験はないので、気持ちを代弁することはしません。制度と窓口の整理に絞ります。
最初から申し込む前提ではなく、選択肢を知っておくための記事として読んでください。
※本記事にはプロモーションが含まれます。
一般の就活って、障害・持病があるとしんどいことが多い
詰まりやすいのは3つです。①配慮に関する情報が求人に載っていない、②開示するかどうかを一人で決めることになる、③選考プロセス自体が体の負担になる。
就活はもともと誰にとっても消耗するものですが、病気や障害がある場合はそこに固有の悩みが重なります。
欲しい情報が全然ない
一般の就活ナビや合同説明会には、障害者雇用や合理的配慮の情報がほとんどありません。「この会社は配慮してくれるのか」「症状が出たときに働き続けられる環境があるか」——そういった情報を自力で集めようとすると、ものすごく時間と体力を使います。
「言うか言わないか」の判断が本当に難しい
オープン就労にするかクローズ就労にするか、面接でどこまで話すか。これは正解がなくて、しかも一人で決めなきゃいけない場面が多い。周りに同じ経験をした人がいないと、相談する場所すら見つかりにくいんですよね。
就活のプロセス自体が体への負担になる
長時間の移動、連日の面接、慣れない環境への適応……健康管理が必要な方にとっては、これらが普通の人より負担になることがあります。「就活しながら体調を保てるか」という心配が、選考に集中できない原因になってしまうこともある。
前提：配慮を求めるのは、法律で認められた行為です
2024年4月から、民間の事業者にも合理的配慮の提供が義務づけられました。「わがままだと思われないか」と迷う必要はありません。
障害者差別解消法が2021年に改正され、2024年4月1日から施行されています。それまで努力義務だった民間事業者の合理的配慮の提供が、義務に変わりました（出典：内閣府 障害者差別解消法）。
雇用の場面では、障害者雇用促進法にも規定があります。募集・採用にあたって、支障となっている事情を本人が申し出れば、事業主は必要な措置を講じなければならない、という枠組みです（出典：厚生労働省 障害者雇用対策）。
「配慮をお願いする」のは特別なお願いではなく、制度として想定されている手続きだということです。ここを知っているだけでも、面接での言い出しやすさは変わってくると思います。
まず使ってほしい公的な相談窓口
費用がかからず、就活サービスに登録しなくても相談できる窓口があります。民間のエージェントを検討する前に、まずここを知っておいてください。
| 窓口 | できること |
|---|---|
| 大学の障害学生支援室 （学生支援センター等） | 在学中の配慮の実績を、就職後の配慮の説明に使える形で整理してもらえる。学内で完結するので最初の一歩にしやすい |
| 新卒応援ハローワーク | 学生と卒業後おおむね3年以内の人が対象。担当者が付いて継続的に相談できる（出典：厚生労働省） |
| ハローワークの 障害者専門窓口 | 障害者求人の紹介、職業相談。必要に応じて職業評価の手配や、企業への配慮の説明も行う |
| 地域障害者職業センター | 各都道府県に設置。職業評価で自分の適性や必要な配慮を言語化できる（出典：JEED） |
このうち、大学の障害学生支援室から動くのがおすすめです。在学中にどんな配慮を受けてきたかは、そのまま「入社後に必要な配慮」を説明する材料になります。自分の言葉だけで説明しようとするより、記録がある状態のほうが伝わります。
民間の専門エージェントを使うと何が変わるのか
公的窓口との違いは、求人の紹介と企業とのやりとりを代行してくれるところです。就活の実務を一緒に進めてくれる相手、というイメージが近いです。
障害のある学生に特化した就活エージェントは、一般の就活ナビとは違う動き方をしてくれます。前の章の公的窓口と並べると、役割の違いがはっきりします。
| 比較軸 | 公的な相談窓口 | 民間の専門エージェント |
|---|---|---|
| 費用 | 無料 | 無料 |
| 求人 | ハローワークで障害者求人を紹介 | 一般の就活ナビに載っていない障害者雇用の求人を紹介 |
| 企業とのやりとり | 必要に応じて企業へ配慮の説明をしてもらえる | 配慮内容の確認を代わりに進めてもらえる |
| 選考の準備 | 職業評価で自分の適性や必要な配慮を言語化できる | ES添削・模擬面接を個別に受けられる |
| 入社後 | 新卒応援ハローワークは卒業後おおむね3年以内まで相談できる | 入社後も相談できる体制があるところが多い |
障害者雇用の求人をまとめて見られる
障害者雇用として出ている求人は、一般の就活ナビには載っていないことが多いです。「どこを受ければいいかわからない」という段階から、ある程度絞り込んだ状態で始められます。
配慮内容の確認を代わりにやってもらえる
「どんな配慮をお願いできるか」を自分から企業に聞くのは、心理的にも実務的にもハードルが高いことがあります。エージェントが間に入ると、言いにくいことを代わりに確認してもらえます。
ES・面接の準備を個別に手伝ってもらえる
「自分の状況をどう伝えれば選考に通るか」は、経験がないと判断しづらいところです。担当者が付いてES添削や模擬面接をしてくれるサービスが多く、準備の進め方に迷わずに済みます。
入社後のフォローがあるところも多い
障害のある方の就職では、就職そのものだけでなく職場への定着が課題として指摘されています。入社後も相談できる体制があるかどうかは、エージェントを選ぶときの比較軸にしてみてください。
atGP 就活エージェントというサービスがあります
こうした専門エージェントのひとつが、株式会社ゼネラルパートナーズが運営するatGP 就活エージェントです。
障害のある新卒学生を対象に、専任のキャリアプランナーがマンツーマンでサポートするサービスで、利用は無料です（出典：atGP 就活エージェント公式）。求人紹介からES・面接対策、入社後のフォローまでを一貫して見てもらえます。
対象となる学校種別や、その時点で紹介できる求人の内容は変わることがあるので、自分が対象に入るかは公式サイトか初回の面談で確認してみてください。
「一人で情報を集めるのに疲れた」「どこに配慮をお願いしていいかわからない」「選考中の体調管理が心配」という状況にある人には、選択肢として知っておく価値があると思います。
公的な窓口と併用しても構いません。まず話を聞いてもらうだけでもいいですし、登録してから考えるのでも大丈夫です。
こんな状況の方へ
次のどれかに当てはまるなら、一度どこかの窓口に話してみるのがおすすめです。
- 障害者手帳はあるけど、就活でどう使えばいいかわからない
- 症状と付き合いながら、長く働き続けられる場所を探したい
- 一般の就活をしてみたけど、なんか違う気がしている
- 就活を始めたいけど、どこから手をつければいいかわからない
こういう悩みは、一般的な就活情報だけでは解決しにくいところです。でも、事情を分かっている人と一緒に考えると、少しずつ整理できることがあります。
配慮を求めることは弱さではありませんし、2024年からは制度としても事業者側の義務になっています。一人で全部抱えなくていい、ということだけ伝えておきたいです。
まとめ
- 障害・持病がある学生の就活には、一般就活とは別の悩みがある
- 2024年4月から、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務づけられている
- 大学の障害学生支援室・新卒応援ハローワーク・ハローワークの障害者専門窓口・地域障害者職業センターは、無料で相談できる
- 民間の専門エージェント（atGP 就活エージェントなど）は、求人紹介と企業とのやりとりを代行してくれる
- 知っておくだけでも選択肢が増える。使うかどうかは自分で決めればいい
自分に合った働き方ができる場所は、探し方次第で見つかりやすくなります。一つの選択肢として、頭の片隅に置いておいてもらえたら。
就活の準備全般については、こちらも参考になります。
